審査で通る金額が、暮らしに合うとは限らない

金融機関が見るのは、主に年収や勤務状況、ほかの借入状況です。一方で、ご家庭が大切にしたい旅行、教育、車、趣味、将来の働き方まで含めて考えると、返済に使える金額は一律ではありません。

最初に確認したいのは『毎月いくら返せるか』ではなく、住居費を払った後にも、どんな暮らしを続けたいかです。

  • 手取り収入を基準に月々の支出を見える化する
  • ボーナス払いを前提にしすぎない
  • 将来の教育費・車の買い替えも年間単位で見積もる

建物価格だけで予算を決めない

土地の購入費用や建物本体のほかにも、登記、火災保険、外構、引っ越し、家具・家電などの費用が発生します。広告に出ている金額と、住み始めるまでの総額には差が出ることがあるため、早い段階で全体予算を並べておくことが大切です。

  • 土地・建物・諸費用を別々に書き出す
  • 外構・照明・カーテンの扱いを見積もりで確認する
  • 予備費を残した資金計画にする

比較したいのは金利だけではない

変動金利・固定金利の選択には、それぞれの良さと注意点があります。金利の数字だけでなく、金利上昇時に家計がどう変わるか、団体信用生命保険の内容、繰上返済のしやすさも比較ポイントになります。

迷ったときは、複数の返済シミュレーションをつくり、ご家族が安心して続けられるラインを話し合ってみましょう。

  • 返済額が上がった場合の家計も試算する
  • 保障内容と手数料を確認する
  • 住宅会社にも総予算の希望を率直に伝える